給湯器は、壊れてから慌てて選ぶ人がいちばん多い設備です。お湯が出ない生活は数日ももたないので、業者に言われるまま決めてしまう。それで補助金を取り逃す方が本当に多いです。
いま国の補助金が出ていて、エコキュートなら1台12万円、エネファームなら17万円が戻ってきます。ただし、これには申請の締切より先に来る「予算切れ」があります。
結論：予算はもう42%が埋まっています
給湯省エネ2026事業の予算に対する申請額の割合は、2026年9月6日時点で42%です。窓の補助金（21%）の倍のペースで進んでいます。
制度上の期限は2026年12月31日ですが、これは「予算が余っていれば」の話です。上限に達した時点で受付は終了します。給湯器は壊れてから動くと間に合いません。まだ使えているうちに検討しておくのが、いちばん確実です。
登録事業者と契約しないと、1円も出ません
この補助金は、お客様ご自身で申請することができません。国に登録された「給湯省エネ事業者」が、お客様に代わって申請し、受け取った補助金をお客様に還元する仕組みです。
登録していない業者に工事を頼むと、機器が対象製品であっても補助金はゼロになります。あとから自分で申請することもできません。
当事務所は、2026年9月に住宅省エネ支援事業者の登録が完了しました。給湯省エネを含む4つの事業すべてに参加を申告しています。
いくら戻ってくるのか
補助額は「基本額」「性能加算」「撤去加算」の3つを足したものです。
基本額（機器の種類で決まります）
| 設置する給湯器 | 基本額 | 性能加算 | 合計 |
|---|---|---|---|
| エコキュート | 7万円/台 | ＋3万円/台 | 10万円/台 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円/台 | ＋2万円/台 | 12万円/台 |
| エネファーム | 17万円/台 | なし | 17万円/台 |
戸建住宅なら2台まで、マンションなどの共同住宅は1台までです。性能加算は、それぞれの性能要件を満たした機種の場合に付きます。
撤去加算（古い機器を外すと付きます）
- 電気蓄熱暖房機の撤去：4万円/台（2台まで）
- 電気温水器の撤去：2万円/台（給湯器の補助を受ける台数まで）
ここで注意点がひとつ。エコキュートの撤去は加算の対象になりません。「古いエコキュートを新しいエコキュートに替える」場合、撤去加算は付かないということです。
撤去加算は予算36億円の別枠で、こちらの消化は21%です。
よくあるケースで計算してみます
- 電気温水器からエコキュートに交換：7万＋3万＋2万＝12万円
- オール電化で蓄熱暖房機が2台ある家をエコキュートに：7万＋3万＋8万＝18万円
- エネファームを2台（最大のケース）：17万×2＋蓄熱暖房機2台の撤去8万＝42万円
多くのお宅は12万円前後になります。
埼玉県にお住まいの方は、もう5万円出る場合があります
埼玉県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」で、エネファームに5万円/件の補助があります。受付は令和9年1月29日までです。
自治体の制度は、国のお金が入っているものを除いて国の補助金と併用できます。エネファームを検討されている方は、県の制度も確認する価値があります。ただしエコキュートは県の対象外です。
使えるのは、こんな家です
- 新築でも既存住宅でも対象になります
- 持ち家の方、賃貸にお住まいの方、アパートを所有している方、管理組合も対象です
- 店舗併用住宅の、専ら店舗で使う給湯器は対象外です
気をつけたい5つのこと
- 給湯器をご自分で買ってくるのはNG。施主支給や、材料と工事を分けて発注する形は対象外です
- 中古品はNG。メーカー保証の対象外の機器も対象になりません
- 今より性能が下がる機器への交換はNG
- 個人の方はJ-クレジット制度への参加表明が必要です。難しく聞こえますが、申請書類の中で「参加します」と意思表示するだけで、手続きは事務局がやってくれます
- 6年間の縛りがあります。補助を受けた給湯器は、6年間は勝手に処分できません
境町・春日部の近隣にお住まいの方へ
給湯器の交換は、設備屋さんに任せれば済む工事です。それでも建築士に相談する意味があるとすれば、こういう場面です。
- いまの電気・ガスの契約と、機器の種類が合っているか
- 屋外に置く場所と配管の取り回しが、あとで困らないか
- 窓や断熱の工事も考えているなら、どの順番でやると補助金の取りこぼしが少ないか
特に3つ目です。窓・給湯器・エアコンはそれぞれ別の補助事業で、組み合わせ方によって受け取れる総額が変わります。窓については窓の補助金は最大100万円 境町・春日部で使うにはにまとめました。まとめて相談していただければ、いちばん取りこぼしの少ない順番でご提案します。ご相談は無料です。
※この記事の金額・条件は2026年9月6日時点の給湯省エネ2026事業（経済産業省）の公表内容にもとづいています。最新の情報は公式サイトをご確認ください。
